ふるさと納税とは
自治体に対して寄附をした場合、
特別な控除が受けられる寄附控除の仕組みのことです。
自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」ヘ貢献するための制度です。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の経減を組み合わせたものです。
自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。（一定の上限はあります。）
ふるさと納税のポイント
税金の使い道を指定できる
自分の応援したい自治体に寄附でき、税金の使い道も指定できます。
（例）A自治体へ寄附、使い道を子育て支援事業に指定
返礼品がもらえる
返礼品としてご当地の特産品がもらえます。
（例）新潟県・津南町へ10万円の寄附をした場合、返礼品として
魚沼産コシヒカリが48kgもらえます。
税金を安くできる
寄附をしても所得税や住民税の還付・控除により実質負担2,000円※
で済みます。
※全額控除できる上限額以内の寄附の場合
返礼品について
返礼品はいつ届きますか？
実際に寄附をした月の翌月中にお届けします。申し訳ありませんが、お客さまから配送希望時期は承ることができません。
※都合により、発送時期に遅れが生じる場合あります。予めご了承ください。
ふるさと納税の返礼品は課税対象になりますか？
返礼品は一時所得に該当します。
一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。
ふるさと納税制度について
ふるさと納税制度ってどんな制度？
～総務省ホームページより～
自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。
ふるさと納税は現住所の自治体にも出来るのか？
現住所の自治体にお問い合わせください。 一部の自治体では、ふるさと納税の寄附は受け付けるが、返礼品はもらえないなどの規定があります。
今住んでいるところは住民票の住所と異なるが問題ないですか？
住民票の住所を変更していない場合であっても、ふるさと納税の申請は、住民票記載の住所でお願いします。
住民税の課税の基準は1月1日時点に住民票があるところになり、また、確定申告で記載する住所も住民票の住所になりますので、その住所が書かれた寄附金受領証明書が必要になります。
転居したら、寄附金受領証明書やワンストップ特例の住所変更等の手続きは必要か？
【確定申告を行う場合】 確定申告の際に必要な「寄附金受領証明書」には、転居前の住所が記載されていますが、住民票の移動如何にかかわらず、このままの内容で確定申告を行うことができます。
【ワンストップ特例を利用する場合】 寄附を行った翌年1月1日の居住する住所が変わった場合は、寄附先の自治体それぞれに書類（５５の６様式）を提出する必要があります。
※住民票の移動を行った場合においても書類を提出する必要があります。
様式は以下のURLからダウンロードすることが可能です。
（寄附先の自治体からもお取り寄せ可能です。）
詳しくはこちら▼▼▼
